起業する場合、個人事業か会社かのいずれかを選択することができます。 選択の判断は、会社のメリットをどう考えるかです。そこで、会社のメリットを確認しながら、判断基準を見ていきましょう。

選択の判断基準1 - 信用力

会社設立のメリットは、何といっても「高い信用力」です。世の中には、会社相手でないと取引しない企業はたくさんあります。

営業がうまくいっても、
「会社の内部規則上、個人事業主の口座には振り込めないんです」
と言われて、取引することができない、なんてこともあります。

また、名刺を渡すときに「株式会社○○」の記載があれば、相手の心の壁も多少下げることができ、営業もしやすくなります。

さらに、会社で求人した方が、個人事業主で求人するよりも、優れた人材が集まりやすく、事業を発展させるのに有利です。

そこで、みなさまが、これからはじめられる事業に、「信用力」が不可欠かどうか確認してみましょう。 不可欠であれば「会社」、そうでなければ以下の判断基準も確認の上、決定しましょう。

選択の判断基準2 - 豊富な節税対策

会社でも個人事業でも、利益があがると、「節税対策」が必要になってきます。会社設立すれば、会社だけに認められる節税対策を行うことができます。 節税対策は、会社の状況に応じてさまざまです。手段が豊富であれば、それだけ効果もあがってきます。 そう考えると、利益が見込まれるならば「会社」、そうでなければ「個人事業」とするのが妥当と思えます。

しかし、利益が見込めたとしても、初めのうちは「個人事業」ではじめるのをお勧めします。なぜなら、個人事業開業後約２年、会社設立後約２年は消費税の納付が免除されるからです。

つまり、個人事業で２年以上事業した後に会社を設立すれば、個人事業で開業後約２年間、会社設立後約2年間の合計約4年間分消費税の納付が免除されるのです。 ただし、資本金1,000万円以上の会社設立は消費税を免税されません。また、消費税が免除されない方が節税となることもありますので、注意が必要です。

個人事業主にはできない主な節税対策

• 給与所得控除の活用
• 生命保険の活用
• 退職金課税の活用

資金調達方法の拡大

最後の判断基準としては、「資金調達方法」です。

個人事業の場合、「借入」以外に資金調達方法はありません。 これに対して、会社の場合は、「借入」だけでなく、「株式の発行」や「社債の発行」などの資金調達方法があります。 広く資金を調達する必要があるか否かで、選択しましょう。